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がれき受け入れ反対派の意見

今回の災害廃棄物も同様に処理されますから、広域処理の対象になるものは全体の2割になります。単位自治体ごとに処理場の処理能力に違いがあります。

<一部コメント(赤字)を挿入しました>

がれき受け入れ反対派側の意見も紹介しておきます。

知人によると、「DOG DAYS」さんの
全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
なんかが説得力があるとのことでした。

自分には、前回紹介した河野太郎さんのQ&A集で大半は反論済みのように見えますが、時間が出来次第、個々の主張について検討させていただこうと思います。



全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
*2012.03.10昼に、後半を少し追加しました。

以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。

転載の場合は、冒頭の「以下の文章は~」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。

各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。
間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。

<「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模で処理しないととても処理が追いつかない」というのは大嘘>

>この「大嘘」というのが大嘘であることを示してみます。

「岩手、宮城だけで2000万トンもの瓦礫が発生しました。東京は50万トン引き受け予定ですが、この調子だと全国規模で瓦礫を引き受けないと瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。
このおかしな点について指摘し出してる人は最近次々と出てきています。

確かに岩手、宮城で推定で2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外(全国)で処理してもらおうとしているのは400万トンだけです。
残りの1600万トンほどは、元々地元のみで(地震発生後から換算して)三年以内に処理する予定でしたし、そのため被災地各地で処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を急いで作って処理速度を速めようとしています。
(すでに稼動を始めた物も少なくありません)

仙台市一市だけでも140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては予定より早く処理が進んでたりします。

読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・・」みたいに紹介されたりしていますが、そら「その町だけ」で処理したら100年以上かかるという話であって、被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか数年で処理できます。
瓦礫が狭い地区で大量に発生した町をモデルに「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・」みたいな試算をして印象操作をしてるのには呆れます。

元々が岩手・宮城のほとんどの瓦礫(1600万トン)を地震直後から換算して三年で地元で処理する予定なので、仮に全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。
単純計算で三年(36ヶ月)で処理が終わるのが、三年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
「何年も処理が遅れる」はありえません。
しかも実際は、瓦礫の処理は各地の仮設処理場が完成してから処理速度が大幅に上昇するため、引き伸ばされるのが9ヶ月どころかもっと短い期間で終わる試算になります。
おまけにすでに東京だけで400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。



ガレキの具体的な中身を見ないから、こういう「大嘘」という大嘘が言えるのです。
広域処理には、主に焼却炉で処分できる可燃瓦礫の処分の協力がお願いされています。
しかし、ガレキの全量には、様々な種類があり、現地で復興資材として再利用される堆積物やコンクリートがら、業者に引き渡す金属くずなども含まれます。つまり、全てが処分場で処分されるわけでもないのに、『全体の2割だから』といった議論には何の意味もありません。
この視点が、この方には全く抜け落ちています。

岩手県の例で具体的に見てみましょう。
岩手県災害廃棄物処理詳細計画によると、

岩手県は、「柱材、角材」の瓦礫予想量52万tに対し、広域処理を希望しているのが47万tで実に9割を県外で処分する計画なのです。それ以外の可燃系混合物113万tについては、主に県内で処分する計画となっています。
これは、計画書によると、岩手県内の処理施設には「柱材、角材」の処理能力が1日60tしかないこと、分別が比較的容易なことなどが理由と思われます。それ以外の可燃物については、県内の既存施設で1日811t、そこに仮設の焼却炉建設で200tを加えてほとんどを県内で処理しようとしている。

このように、岩手県が「柱材、角材」の9割を広域処理にお願いし、それ以外の可燃物の大半は県内の焼却炉で処分する計画となっているのも、そうした岩手県の現状に合わせての事と思われます。
これだけを見ても、「全体の2割」という議論が、現地の実体を何も語っていないことが分かります。
実体は2割ではなく、9割なのです。



瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した陸前高田市の市長が「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。
しかし国がこれを拒否して陸前高田市に作らせないという阿呆な事になっている。
「瓦礫の処理を急ぎたい」ならokを出すべきでは?

陸前高田市長の真意は記事に上げておきました。

同じく被災地の岩泉町の伊達勝身町長などは「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と言ってたりします。

岩泉町民がそれを望むならそうすれば良いでしょう。しかし他の地域の首長の声を紹介したように、これが被災地を代表する声では全くありません。個々に事情も状況も違い、広域処理を熱望している地域も多数あるのは厳然たる事実です。また、仮設も含め作れる場所には焼却炉建設もしています

「全国各地への瓦礫輸送に大量の税金を使うなら、その分をそのまま被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。
「被災地の方のために瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか気づくべきです。

的外れはどっちかは明白

<「瓦礫があるせいで復興が遅れている。」というのは相当おかしな話>

「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけでそう思いこんで語っている節があります。
「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は普通は「ありえない」からです。

街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。
しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。

その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。
市街地から離れた場所に瓦礫集積場を設けて、そこに周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は普通は起きないのです。

これも現地の状況をまるで知らない空論だからいえるのですね。被災地には平地が少なく、復興計画の開発予定地になっているような所がガレキの仮置き場となってしまっている現状があります。これらも、被災地の声を集めた記事で示した通りです。

もし「復興の邪魔」になるような場所に瓦礫が集積されていたり、震災から一年も経つのに集積場をろくに確保できてないで街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。
真っ先に国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を悪者扱いするのは考え違いも甚だしい。

阪神大震災の時、私は長期間県内のあちこちで瓦礫の山を見ました。
地元で神戸が何年もかけて復興していく様を見続けたのです。
当時も今回の震災のように大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を地元で時間をかけて処理し続けたのです。(この87%は国が出してる数字です)
集積場には長期間瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も復興の邪魔になるような阿呆な場所には設けなかったので、「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事はまったくありませんでした。

阪神では2年で片付けられました。大きな空き地もあり、もともと処分施設も沢山あり、空き地も、ガレキ処分の埋め立て予定地もあった。それと、山が海の近くまで迫っているリアス式海岸の数少ない平地しかない被災地のどこに、阪神のような場所があるというのでしょうね?河野太郎さんも指摘しているように、そもそも実情がまるで違うのです。そこを理解しないのは、まさに空論です。

岩手、宮城は市街地から離れると余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に「邪魔にならない場所」に用地を確保しやすいでしょう。
まさに現実を知らない空論ですね。

正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が根本的に間違っているという事を理解した方がいいでしょう。

ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を削除するのをオススメします。
そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。
相当恥ずかしい。

ここまで言えるこの方の自信が見ていても恐ろしいです。

「瓦礫が(集積場にあると)復興の邪魔になるというのは嘘」というのは、実際に一部マスコミが被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。

集積場に積んだ瓦礫は数年単位でそこに残り続けるため、そもそも「邪魔になるような場所」はまともな政府なら集積場の用地としては選定しないのです。
大規模災害が起きて大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。
では、適切な場所を選定してみてほしいものですね。

<「岩手県は汚染されていない」という嘘>
岩手のあちこで薪の検査を先日しましたが、焼却灰から8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、灰は濃縮されるとはいえ、岩手も場所によってはセシウムがそれなりに飛んでるわけです。
さらに運び出すのは岩手だけでなく宮城の瓦礫もあり、宮城は各所が岩手以上に汚染されています。
これは文部科学省が出した放射能汚染マップでも見てとれます。

岩手や宮城でも汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、それはその検査したのがたまたま汚染度が低いだけという話。

岩手県は汚染されていないなんて賛成派でも思っていない。しかし、例えば女川の震災ガレキは東京都の一般ごみよりもはるかに汚染度が低いのも、これまた実証されていること。被災地も、高い汚染の恐れがあるガレキまで処分して欲しいとは言っていない。確実に低いものだけでも協力して欲しいと言っている。

<「運び出す時に線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから設定した値以上の瓦礫は搬出しないはず」という嘘>

「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
これに対しても異論をはさみたい。

瓦礫の線量検査については、よっぽど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外というのは難しいのです。
瓦礫運び出しの基準をセシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは線量計で選り分けはできません。
線量計を使って瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、農産物や魚介類は全数線量計で基準値(以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg)を越えてるかどうかを選別できるはずです。
でもそれは「無理」なのはもう多くの方が知ってるでしょう?
数百ベクレル/kg程度の物は線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。

しかも運び出す際の空間線量チェックの基準を0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、この数値だとkgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても指定線量以内に収まって素通りさせてしまいます。
そういう瓦礫に至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると簡単に0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。
kgあたり数万ベクレルの瓦礫ならともかく。
ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
(ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね)

山のような瓦礫の中から10箇所くらい少量の瓦礫を抜き出して遮蔽して計測してベクレルチェックもしてたりしますが、こういうサンプル検査はあまり意味がありません。
瓦礫は個々で汚染度が千差万別だからです。
形や表面の構造で放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、そもそも同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmやそれ以上の場所のを持ってきて集積場に固めているため、汚染度は本当に瓦礫ごとに全然違う。

積んである瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流されて、底部の方の瓦礫により濃縮した形で放射性物質が移動しているというのも考えられます。
山の上の方の瓦礫をサンプル検査して安心して山を取り崩して数トンや数十トン単位で運び出すと、実際は下の方は上の方の瓦礫とは違って大量の放射性物質が付着していたという事にもなりかねません。

今やってる運び出す前の線量検査やベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準をkgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、それを守るのは科学的に到底不可能だという事を理解しましょう。
これらについても、各大学の教授が相当つっこんでますよね。


この論理は、がれきの検査の目的を履き違えています。
極一部に基準値以上の汚染物が混じっていてもNGとなるわけではないからです。
トータルで、基準値を十分に下回っていることが確実であると確認できれば十分なのです。

なお、サンプリング調査では、鉛の遮蔽容器内でチェックしていますので、空間線量の影響は除いて測ります。
またこのサンプリング調査は食品の検査も同じように行われている、大量の物を検査するときには標準的な手法です。
ガレキでは、さらに複数のチェックを組み合わせて基準以下であることを担保する仕組みになっているわけですが、これについてはまた記事などで詳しく解説したいと思います。


<「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして>

百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。(まずありえませんが)
あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。
(「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます)
(*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこういうのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・)


「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品(製造過程で外気にさらすものは特に)の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。

もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
それができないようなら受け入れはするべきではない。

・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内に30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を一~二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
(検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取や検査に参加・監視できるようにすること)

・検査は線量検査ではなく、土壌検査(土壌表面の土を採取して核種測定)と、1mくらいの高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。


こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。
「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一~二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。
もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。
汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、(もし漏れていた場合は)煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。
風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。

山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表するという事をやっていないし、県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業などでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、ニュースで報道されてる始末です。

どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。


なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。
「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。
「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。
しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?
現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
(ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ)

<以下省略>
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No title

可燃物が大幅に減って、結局はじめから必要なかったじゃないかと報道されていますが、これいかに
http://shinjyukusunabaproject.blogspot.jp/2013/02/blog-post_16.html?spref=tw

広域処理が必要とされた理由は、「木くず、柱材が多いから」という理由だそうですね。それなのに、木くずは「腐敗発酵して」(両県の説明)勝手になくなってしまいました。
http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11423719016.html
http://azarashi.exblog.jp/d2013-01-27/
本当に「発酵」で、そんなに大量に木くずは消えるのでしょうか。
環境ジャーナリストの青木泰氏は、「岩手県の木くずの90%が土砂だった」と取材の結果述べています。http://ustre.am/zzT0
両県とも、当初から水増しして瓦礫をカウントしていた疑いがあります。
そもそも貴方は柱材角材がなくなって可燃物を受け入れ自治体が醜く奪い合っている現状をどうご覧になっているのか?

第一義的には、環境省と、岩手宮城両県及び受け入れ自治体の責任だが、広域処理を応援して、いい子気分を味わった貴方のような「賛成派」にも、広域処理による被災者のお金たる復興予算の浪費、非汚染地が汚染されたこと、健康被害、原発避難者に避難先で新な被曝を強いたことへの責任の一端があるのではないか?



コメントありがとうございます。

「広域処理反対」さん、
ずっと放置しているのでコメント頂いていた事に気がついてなくて承認が遅くなってごめんなさい。
ちょっとその「捨てハン」は頂けませんが、コメントありがとうございます。

で、あなたのコメント、大変面白いと思いました。
これほど、見る角度が違うと、現在の広域処理問題の捉え方が違うのかと驚いたからです。

で、その東京新聞の報道ですが、かなり批判されていますね。
実際、岩手県などが初期に各自治体から上がってきたがれきの概算の総計を、木屑よりも不燃物の方が多くなりそうで、広域処理もそちらに重点を移すという報道があったのはもう随分前の事。
東京新聞は何を今更おかしな報道してるんだ?というのは、その事を知っている人なら誰もが感じた事でしょう。しかも、広域処理を必要としている現状は、今でもなんら変わっていないのですから。

なにより、この間明らかになってきたのは、その青木氏らの主張がまるでデマ、非科学であり、事実ではないという事が証明されてきたというのが一貫したこの問題の経過です。
初期に広域処理に不安のあった多くの人も、この間明らかになってきた事実を元に、問題ないと納得している方が増え、受け入れ反対をする人はどんどん減ってきているのが現状でありましょう。
もう、そうした事実、現実をいまだに直視しようとしない方々しか残っていないのでは?

つまり、その青木氏らが煽ったありもしない危険デマにより、阪神大震災でも行われ、そもそも災害時には当たり前である広域処理がこれほど遅れてしまった。だからこそ、木屑も腐ってしまったわけですが、そこへの反省をこの報道からするのならともかく、自分たちが犯した過ちにはなんら目を向けないのですからね。

で、未だに、そんな青木氏なんかの言う事を信用しているようではダメですよ。あなたは、過去の彼の発言をこそ事実に照らして検証してみるべきだと申し上げておきます。
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