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被災がれき広域処理問題の議論のあり方

受け入れ自治体の住民が、例え科学的に安全と実証されても、政府への信頼が失墜している現状では、どうにも信じられないとか不安に感じるのは当然で、そこに寄り添う説明、市民側から推薦された学者によるダブルチェックなど、信頼醸成のためのプロセスはさらなる改善が必要だの考えから、「住民の不安に応えた丁寧な対応をすべし」と主張してきました。

と同時に、この間行政の側もかなり住民の要求に応えて情報の内容もなかり改善されてきている点も事実です。
静岡県の以下のHPでも、かなり詳細な情報が提示されています。
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/gareki1.html

そうした両者の状況を踏まえ、
より多くの住民が納得出来る方策、情報発信はどうあるべきか?
今提示されている方法で改善すべき点は何なのか?
という議論が求められていると考えます。

福島、宮城、岩手の3県以外の有権者への最近の読売の世論調査で、政府の決めた基準内のがれき処理の受け入れに居住している自治体が応ずることに賛成する方は実に域75%、基準内でも反対するのははわずか16%に過ぎないことが明らかとなりました。世論の7割以上を占める脱原発派の中ですらも、受け入れ反対派はもはや圧倒的に少数派なのです。

現状は、その少数派のさらなる一部が、「全量検査できなければ受け入れできない」などの明らかに非現実的、実現不可能である要求を突きつけ、すでに安全性が確認された事実すらも認めずに、ための反対論、非科学的な反対論だけを展開する。被災地に寄り添う現実的な落とし所を模索する議論を拒否し、超えることが明らかに不可能なハードルを設け、被災地の苦しみにはなんら寄り添おうとしない主張を展開しています。

極一部だが声が大きいこうした人達の態度には、脱原発を求める人達の中ですらも嫌悪感が広がり始めてしまっているのが現状のように思います。これは、チェルノブイリ事故後に盛り上がった反原発の世論が、非科学的な運動に振り回されてしぼんでいった状況に酷似してきています。

しかしこうした自分「正義」を信じて疑わない主張には、自らが運動を壊しているのかもしれないという自覚がまるでなく、対話の余地すら見いだせない事がよくあります。
過去に何度も見た光景ではありますが…
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