Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
共謀罪ってなぁに？（１）
今国会で審議され、国民の大きな反対運動で与党は強行採決を断念し、継続審議となりそうな「共謀罪」法案。今回から数回のシリーズで、この共謀罪法案の内容と、政府・法務省の説明について検証していきたいと思います。
2004年7月30日,法務省は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出して共謀罪の新設を求めました。これに先立って国会では、2003年5月に「国連越境組織犯罪防止条約」の批准が承認されていますが、法務省は、この条約を批准したために、共謀罪の新設が必要になったと説明しています。
Ｑ．「共謀罪」ってどんな犯罪？
簡単に法案の内容をまとめると以下のようになります。
1) 刑期の上限が４年以上の刑を定める犯罪が対象（合計で619）
2) 団体・組織により行われる
3) 処罰対象は、遂行を共謀（合意）した者
4) 刑期は、原則懲役2年以下。死刑・無期・長期10年以上の処罰が科せられた犯罪の共謀は懲役5年以下
5) 犯罪の実行着手前に自首したときは、刑は減免される
簡単に言えば、619種類もの犯罪について、実行を「合意」した段階で罪となり処罰するというもの。「合意」だけで犯罪となるので、実際に「実行」に移されたり、準備に移されたりしていなくても罪となります。これは、これまでの日本の法体系を根底から覆すものです。
Ｑ．どこがこれまでの犯罪と違うの？
人が犯罪を思いついてから実際に結果が発生するまでには次のような段階を踏みます。
1) 共謀＝犯罪の合意
2) 予備＝具体的な準備
3) 未遂＝犯罪の実行の着手
4) 既遂＝犯罪の結果の発生
すでに、殺人罪、強盗罪、爆弾製造など、ごく限られた重大犯罪に限定されて「予備罪」が適用されています。この予備罪とは、具体的な準備に着手したことが条件となります。例えば殺人を目的とした武器の購入などです。
また、「共謀」を罪とする場合もすでにあります。それが「共謀共同正犯」です。しかし、これは今回の「共謀罪」と全く違います。「共謀共同正犯」では、処罰のためには少なくとも犯罪の実行が条件です。犯罪が現実に行われた時、その犯罪の共謀に荷担しただけの者でも責任を問えるというのが「共謀共同正犯」です。
これらと共謀罪の大きな違いは、準備すら移されていなくても、その合意のみで罪が成立するという点で、凶器を買うといった準備行為に取りかかることすらも犯罪要件となっていません。つまり「予備罪」よりも前の段階、そしてなんら実行を伴わない「共謀」も罪に問おうというものです。
このように、これまでの日本の法体系では存在しなかった犯罪が、「共謀罪」です。しかも、これは他国との比較でも異質です。
アメリカの共謀罪は、少なくとも準備行為が開始された事実が必要とされていますし、他の多くの国々でも、犯罪の「準備行為」「合意を促進する行為」が要件とされています。つまり世界的には、これらの要件が最低限不可欠であると考えられているわけで、「合意」のみで犯罪とする法務省の提案は、世界の中でも異質であると言えます。
簡単に法案の内容をまとめると以下のようになります。
1) 刑期の上限が４年以上の刑を定める犯罪が対象（合計で619）
2) 団体・組織により行われる
3) 処罰対象は、遂行を共謀（合意）した者
4) 刑期は、原則懲役2年以下。死刑・無期・長期10年以上の処罰が科せられた犯罪の共謀は懲役5年以下
5) 犯罪の実行着手前に自首したときは、刑は減免される
簡単に言えば、619種類もの犯罪について、実行を「合意」した段階で罪となり処罰するというもの。「合意」だけで犯罪となるので、実際に「実行」に移されたり、準備に移されたりしていなくても罪となります。これは、これまでの日本の法体系を根底から覆すものです。
Ｑ．どこがこれまでの犯罪と違うの？
人が犯罪を思いついてから実際に結果が発生するまでには次のような段階を踏みます。
1) 共謀＝犯罪の合意
2) 予備＝具体的な準備
3) 未遂＝犯罪の実行の着手
4) 既遂＝犯罪の結果の発生
すでに、殺人罪、強盗罪、爆弾製造など、ごく限られた重大犯罪に限定されて「予備罪」が適用されています。この予備罪とは、具体的な準備に着手したことが条件となります。例えば殺人を目的とした武器の購入などです。
また、「共謀」を罪とする場合もすでにあります。それが「共謀共同正犯」です。しかし、これは今回の「共謀罪」と全く違います。「共謀共同正犯」では、処罰のためには少なくとも犯罪の実行が条件です。犯罪が現実に行われた時、その犯罪の共謀に荷担しただけの者でも責任を問えるというのが「共謀共同正犯」です。
これらと共謀罪の大きな違いは、準備すら移されていなくても、その合意のみで罪が成立するという点で、凶器を買うといった準備行為に取りかかることすらも犯罪要件となっていません。つまり「予備罪」よりも前の段階、そしてなんら実行を伴わない「共謀」も罪に問おうというものです。
このように、これまでの日本の法体系では存在しなかった犯罪が、「共謀罪」です。しかも、これは他国との比較でも異質です。
アメリカの共謀罪は、少なくとも準備行為が開始された事実が必要とされていますし、他の多くの国々でも、犯罪の「準備行為」「合意を促進する行為」が要件とされています。つまり世界的には、これらの要件が最低限不可欠であると考えられているわけで、「合意」のみで犯罪とする法務省の提案は、世界の中でも異質であると言えます。
trackback
共謀罪14
保坂展人衆議院議員（社民党）によると、共謀罪強行採決の危険がなくなった訳ではないようです。 「5月31日「共謀罪採決」への危惧」いったんは「死んだ振り」をしておいて、反対勢力を油断させ、世論を弛緩させる。しかるのち一気に「強行採決という奇襲」をかける。謀略�
とくらさんを応援します
「とくらＢｌｏｇ」の戸倉多香子さんが来年（2007）の参議院選挙に出馬することが決定しました。山口県の選挙区ですから神奈川県在住の私（喜八）は投票ができませんが、この身の及ぶ限り応援させていただこうと思います！それで早速ですが（笑）、選挙はどんなに地味にやっ
久しぶりに、共謀罪反対
夏が過ぎ、祭の季節がやってきました。例年なら、恋が芽生えることもなかった夏を悔やみつつも、ちかづいてきた豊年祭に心踊らせる時期なのですが、今年はそれだけではすみません。十月を迎えるということは、、、国会で、、、例の愚法・共謀罪が審議されることになります
