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2月28日 総会と記念講演会(泥憲和氏)のご案内

2015年 北神戸9条の会 総会
記念講演 泥 憲和さん(元陸上自衛隊員) 
安倍首相から「日本」を取り戻せ! !

日時: 2015年2月28日(土)
    14:00~14:30 総会 (13:30 開場)
    14:30~16:00 記念講演
場所: 神戸市北区役所 山田連絡所2F (神戸電鉄 「箕谷」北西300m)

参加費: 無料
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第9回 北区「9条のつどい」

今年は、11月24日(月・祝)に、アーサー・ビナードさんをお迎えして行います。

安倍内閣が7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認など、日本のこれから、70年間守られてきた平和はどうなってしまうのだろうか!?と、多くの方が心配されています。

アーサー・ビナードさんのお話で、平和憲法の事を今一度皆さんと考える機会にしたいと思っています。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

なお詳細は、以下のチラシをご覧下さい。

tudoi2014-1.png

theme : 憲法九条
genre : 政治・経済

tag : 憲法 平和

第8回 北区9条のつどい

今年も11月30日に第8回目となる「北区9条のつどい」を行います。
今回のメインゲストは、九州大学准教授の直野章子さんです。

テーマは「憲法からしめだされる? 棄民を生み出す受忍論」と、一見難しそうですが、先の戦争での空襲被害と同様に今回の福島の事故のように、多くの人が被害にあってしまった場合に、国家の責任を免責し、言わば「憲法から保護されない棄民」を作ってしまう恐ろしい論理、実際に最高裁が空襲被害者の裁判で採用した論理が「受忍論」です。

この古くて新しい問題を、分かりやすく身近に語って下さいます。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

詳細については、チラシをご覧下さい。
クリックすると大きくなります。


2013tsudoi-1.jpg

theme : 憲法九条
genre : 政治・経済

12月1日(土) 第7回「北区9条のつどい」

「北区9条のつどい」を今年もやります!

内容は以下のチラシをご覧ください。
Clickすると大きくなります。

tsudoi2012-1.jpg

つどい2012-2

theme : 憲法九条
genre : 政治・経済

tag : 憲法

被災地はがれきの広域処理を望んでいる

某MLにも書いた内容ですが、

陸前高田の戸羽太市長のFBでの発言を紹介しましたが、まだこちらのコメント欄や、

笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」 [田中康夫 にっぽん改国]
http://www.nippon-dream.com/?p=7297

などが、こうした誤解を拡散しているのでは戸羽市長も困っていらっしゃることでしょう。

戸羽市長は2月22日にも、以下のように発言されています。

【岩手・陸前高田市】戸羽市長「我々はそばに太平洋セメントがあるが、瓦礫受入に手を挙げる自治体があることは有難い。痛みを共有するのは有難い。無理にとは言えないが、災害はいつどこで起こるか分らないのでぜひ皆さんにご協力いただきたい」2.22  http://t.co/Md0p2K6Q

こちらでは、釜石市などの住民の声が紹介されています。
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20120212_01.htm

◎お願いする立場だが…怒号「切ない」/岩手の被災地

 東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理が、福島第1原発事故に伴う放射線の影響で受け入れ先の理解がなかなか得られない現状について、岩手県の被災地の住民は「処理をお願いする立場で、大きな声は上げにくい」と複雑な思いを抱きながら、今後の推移を見守っている。
 「(神奈川県などの)説明会場で怒号が飛び交う状況をテレビで見ると、本当に切ない」。大槌町議の里舘裕子さん(62)は胸の内を明かす。「がれき処理が滞れば、復興も進まない」とした上で「お願いする以上は、被災地の気持ちを何らかの形で受け入れ先に伝えたい。前提として、国が責任を持ってがれきの安全性を説明してほしい」と言う。
 宮古市の菓子製造業菅田正義さん(53)も「受け入れ先の住民の不安は理解できる。感情的にならないためにも、放射線の正確な情報が重要だ」と訴える。
 「広域処理を一方的にお願いするだけでなく、自分たちの地域でできる努力を尽くすことも大事」と言うのは、釜石市の栗橋地区まちづくり会議の菊池正明議長(76)。
 釜石市は、がれきの焼却処理を進めるため、2年前に休止した栗橋地区の旧清掃工場を10日に再稼働させた。同地区は受け入れを決め、市と環境保全協定を締結した。菊池さんは「被災地も努力していることを示せば、必ず理解してもらえると思う」と話す。

こちらにも被災地各地の首長の発言が纏められています。
http://togetter.com/li/269402

【宮城・石巻市】亀山市長「がれきの記憶がなくなることが復興への意欲につながる」1.28 >共同 環境相、宮城のがれき置き場視察 広域処理の必要性強調 http://t.co/wV4ZRUhI

【宮城県・気仙沼市】菅原市長「2次処分場の準備が遅れていることもあり、廃棄物をいくらかでも減量しておく必要がある。他の自治体で処分を引き受けていただくことはありがたい」2.18 >河北新報 気仙沼のがれき青森東北町・六ヶ所村で受け入れ
http://t.co/TtPsIf7T

【宮城・女川町】須田町長 町内の道路や私有地が膨大な量のがれき置き場となっていることを挙げ「復興への大きな足かせになっている」と強調、広域処理に協力を求めた。3.1 >日経 宮城・女川の震災がれき、東京へ本格搬出 http://t.co/Q4TzSWa1

【宮城県・名取市】佐々木市長「名取の瓦礫は市内で処理できるが、宮城県内にがれきを移す場所がなく、焼却場を建設する土地を確保できない自治体がある。被災地だけで負の遺産は背負いきれない」2.21 >毎日 名取市長来県/石川http://t.co/Pdk7dboU

【岩手県】達増知事「支援の動きが出てきているが現状のままでは(震災から)3年以内の処理は厳しい状況で、広域処理の一層の拡大に取り組む必要がある」3.6 >岩手日報 http://t.co/g1CqMPuT

【岩手・山田町】沼崎町長「地元でも最大限の努力をしているが、間に合わない。この窮状を知って欲しい」2.27 >朝日 島田市長らがれき視察 大槌町・山田町 http://t.co/UEYEpOvj

【岩手・大槌町】碇川町長「大槌町には66万9千トンのがれきがあるが迅速な対応ができていない」2.25 >共同 静岡の自治会長ら、がれき視察 受け入れ準備の島田市 http://t.co/m77IRvag

【岩手・宮古市】山本市長「自分達でも処理するので、広域処理の受け入れをお願いしたい」2.18 >岩手・宮古に仮設焼却炉「がれき広域受け入れを」 - MSN産経ニュースhttp://t.co/RhC1fcxN

【岩手県・大船渡市】 >中日新聞 進むがれき処理 『被災者気遣い奮闘 大船渡でがれき担当・浜松市職員』3.5 http://t.co/ZsSUDheq

【岩手・陸前高田市】戸羽市長「我々はそばに太平洋セメントがあるが、瓦礫受入に手を挙げる自治体があることは有難い。痛みを共有するのは有難い。無理にとは言えないが、災害はいつどこで起こるか分らないのでぜひ皆さんにご協力いただきたい」2.22  http://t.co/Md0p2K6Q

こちらは3月4日付の河北新聞
 宮城県震災廃棄物対策課「がれき置き場の多くは市町の復興計画で区画整理事業の対象になる。処理が遅れれば復興そのものが進まない。早期の県外搬出が必要だ」
 村井宮城県知事「ただただ、お願いするしかない」「誤解に基づく反対運動が活発で、どの自治体も難しい判断を迫られている。これも風評(被害)と言えるかと思う」

最近は、以下のようにも述べられているようです。

【宮城県】村井知事「県外への受け入れ要請は引き続きやっていくが予想以上に県内の処理が進んできたため、沿岸部同士でも分散して受け入れる。県外に運ぶよりも経費を抑制でき、放射能汚染を懸念する声も少ないと思う。」3.7 >時事 知事インタビュー http://t.co/MsKQ1KzJ

宮城県は、もともと県外処理とは言わず、「域外」処理と言っていました。
この域外処理のうち、県内での処分が予定以上に進んできたので県外へお願いする分は減少できそうという良いニュースです。
しかし、それでもなるだけ早期に処理したいので「県外への受け入れ要請は引き続きやっていく」とのこと。

このように、多くの被災地が震災がれき処理協力を望んでいる事には疑いの余地はありません。
ここを一部の方の発言だけで都合よくすり替えるのは、本当に止めたほうが良いと思います。

がれき受け入れ反対派の意見

今回の災害廃棄物も同様に処理されますから、広域処理の対象になるものは全体の2割になります。単位自治体ごとに処理場の処理能力に違いがあります。

<一部コメント(赤字)を挿入しました>

がれき受け入れ反対派側の意見も紹介しておきます。

知人によると、「DOG DAYS」さんの
全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
なんかが説得力があるとのことでした。

自分には、前回紹介した河野太郎さんのQ&A集で大半は反論済みのように見えますが、時間が出来次第、個々の主張について検討させていただこうと思います。



全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
*2012.03.10昼に、後半を少し追加しました。

以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。

転載の場合は、冒頭の「以下の文章は~」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。

各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。
間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。

<「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模で処理しないととても処理が追いつかない」というのは大嘘>

>この「大嘘」というのが大嘘であることを示してみます。

「岩手、宮城だけで2000万トンもの瓦礫が発生しました。東京は50万トン引き受け予定ですが、この調子だと全国規模で瓦礫を引き受けないと瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。
このおかしな点について指摘し出してる人は最近次々と出てきています。

確かに岩手、宮城で推定で2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外(全国)で処理してもらおうとしているのは400万トンだけです。
残りの1600万トンほどは、元々地元のみで(地震発生後から換算して)三年以内に処理する予定でしたし、そのため被災地各地で処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を急いで作って処理速度を速めようとしています。
(すでに稼動を始めた物も少なくありません)

仙台市一市だけでも140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては予定より早く処理が進んでたりします。

読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・・」みたいに紹介されたりしていますが、そら「その町だけ」で処理したら100年以上かかるという話であって、被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか数年で処理できます。
瓦礫が狭い地区で大量に発生した町をモデルに「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・」みたいな試算をして印象操作をしてるのには呆れます。

元々が岩手・宮城のほとんどの瓦礫(1600万トン)を地震直後から換算して三年で地元で処理する予定なので、仮に全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。
単純計算で三年(36ヶ月)で処理が終わるのが、三年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
「何年も処理が遅れる」はありえません。
しかも実際は、瓦礫の処理は各地の仮設処理場が完成してから処理速度が大幅に上昇するため、引き伸ばされるのが9ヶ月どころかもっと短い期間で終わる試算になります。
おまけにすでに東京だけで400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。



ガレキの具体的な中身を見ないから、こういう「大嘘」という大嘘が言えるのです。
広域処理には、主に焼却炉で処分できる可燃瓦礫の処分の協力がお願いされています。
しかし、ガレキの全量には、様々な種類があり、現地で復興資材として再利用される堆積物やコンクリートがら、業者に引き渡す金属くずなども含まれます。つまり、全てが処分場で処分されるわけでもないのに、『全体の2割だから』といった議論には何の意味もありません。
この視点が、この方には全く抜け落ちています。

岩手県の例で具体的に見てみましょう。
岩手県災害廃棄物処理詳細計画によると、

岩手県は、「柱材、角材」の瓦礫予想量52万tに対し、広域処理を希望しているのが47万tで実に9割を県外で処分する計画なのです。それ以外の可燃系混合物113万tについては、主に県内で処分する計画となっています。
これは、計画書によると、岩手県内の処理施設には「柱材、角材」の処理能力が1日60tしかないこと、分別が比較的容易なことなどが理由と思われます。それ以外の可燃物については、県内の既存施設で1日811t、そこに仮設の焼却炉建設で200tを加えてほとんどを県内で処理しようとしている。

このように、岩手県が「柱材、角材」の9割を広域処理にお願いし、それ以外の可燃物の大半は県内の焼却炉で処分する計画となっているのも、そうした岩手県の現状に合わせての事と思われます。
これだけを見ても、「全体の2割」という議論が、現地の実体を何も語っていないことが分かります。
実体は2割ではなく、9割なのです。



瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した陸前高田市の市長が「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。
しかし国がこれを拒否して陸前高田市に作らせないという阿呆な事になっている。
「瓦礫の処理を急ぎたい」ならokを出すべきでは?

陸前高田市長の真意は記事に上げておきました。

同じく被災地の岩泉町の伊達勝身町長などは「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と言ってたりします。

岩泉町民がそれを望むならそうすれば良いでしょう。しかし他の地域の首長の声を紹介したように、これが被災地を代表する声では全くありません。個々に事情も状況も違い、広域処理を熱望している地域も多数あるのは厳然たる事実です。また、仮設も含め作れる場所には焼却炉建設もしています

「全国各地への瓦礫輸送に大量の税金を使うなら、その分をそのまま被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。
「被災地の方のために瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか気づくべきです。

的外れはどっちかは明白

<「瓦礫があるせいで復興が遅れている。」というのは相当おかしな話>

「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけでそう思いこんで語っている節があります。
「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は普通は「ありえない」からです。

街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。
しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。

その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。
市街地から離れた場所に瓦礫集積場を設けて、そこに周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は普通は起きないのです。

これも現地の状況をまるで知らない空論だからいえるのですね。被災地には平地が少なく、復興計画の開発予定地になっているような所がガレキの仮置き場となってしまっている現状があります。これらも、被災地の声を集めた記事で示した通りです。

もし「復興の邪魔」になるような場所に瓦礫が集積されていたり、震災から一年も経つのに集積場をろくに確保できてないで街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。
真っ先に国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を悪者扱いするのは考え違いも甚だしい。

阪神大震災の時、私は長期間県内のあちこちで瓦礫の山を見ました。
地元で神戸が何年もかけて復興していく様を見続けたのです。
当時も今回の震災のように大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を地元で時間をかけて処理し続けたのです。(この87%は国が出してる数字です)
集積場には長期間瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も復興の邪魔になるような阿呆な場所には設けなかったので、「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事はまったくありませんでした。

阪神では2年で片付けられました。大きな空き地もあり、もともと処分施設も沢山あり、空き地も、ガレキ処分の埋め立て予定地もあった。それと、山が海の近くまで迫っているリアス式海岸の数少ない平地しかない被災地のどこに、阪神のような場所があるというのでしょうね?河野太郎さんも指摘しているように、そもそも実情がまるで違うのです。そこを理解しないのは、まさに空論です。

岩手、宮城は市街地から離れると余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に「邪魔にならない場所」に用地を確保しやすいでしょう。
まさに現実を知らない空論ですね。

正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が根本的に間違っているという事を理解した方がいいでしょう。

ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を削除するのをオススメします。
そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。
相当恥ずかしい。

ここまで言えるこの方の自信が見ていても恐ろしいです。

「瓦礫が(集積場にあると)復興の邪魔になるというのは嘘」というのは、実際に一部マスコミが被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。

集積場に積んだ瓦礫は数年単位でそこに残り続けるため、そもそも「邪魔になるような場所」はまともな政府なら集積場の用地としては選定しないのです。
大規模災害が起きて大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。
では、適切な場所を選定してみてほしいものですね。

<「岩手県は汚染されていない」という嘘>
岩手のあちこで薪の検査を先日しましたが、焼却灰から8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、灰は濃縮されるとはいえ、岩手も場所によってはセシウムがそれなりに飛んでるわけです。
さらに運び出すのは岩手だけでなく宮城の瓦礫もあり、宮城は各所が岩手以上に汚染されています。
これは文部科学省が出した放射能汚染マップでも見てとれます。

岩手や宮城でも汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、それはその検査したのがたまたま汚染度が低いだけという話。

岩手県は汚染されていないなんて賛成派でも思っていない。しかし、例えば女川の震災ガレキは東京都の一般ごみよりもはるかに汚染度が低いのも、これまた実証されていること。被災地も、高い汚染の恐れがあるガレキまで処分して欲しいとは言っていない。確実に低いものだけでも協力して欲しいと言っている。

<「運び出す時に線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから設定した値以上の瓦礫は搬出しないはず」という嘘>

「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
これに対しても異論をはさみたい。

瓦礫の線量検査については、よっぽど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外というのは難しいのです。
瓦礫運び出しの基準をセシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは線量計で選り分けはできません。
線量計を使って瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、農産物や魚介類は全数線量計で基準値(以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg)を越えてるかどうかを選別できるはずです。
でもそれは「無理」なのはもう多くの方が知ってるでしょう?
数百ベクレル/kg程度の物は線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。

しかも運び出す際の空間線量チェックの基準を0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、この数値だとkgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても指定線量以内に収まって素通りさせてしまいます。
そういう瓦礫に至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると簡単に0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。
kgあたり数万ベクレルの瓦礫ならともかく。
ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
(ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね)

山のような瓦礫の中から10箇所くらい少量の瓦礫を抜き出して遮蔽して計測してベクレルチェックもしてたりしますが、こういうサンプル検査はあまり意味がありません。
瓦礫は個々で汚染度が千差万別だからです。
形や表面の構造で放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、そもそも同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmやそれ以上の場所のを持ってきて集積場に固めているため、汚染度は本当に瓦礫ごとに全然違う。

積んである瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流されて、底部の方の瓦礫により濃縮した形で放射性物質が移動しているというのも考えられます。
山の上の方の瓦礫をサンプル検査して安心して山を取り崩して数トンや数十トン単位で運び出すと、実際は下の方は上の方の瓦礫とは違って大量の放射性物質が付着していたという事にもなりかねません。

今やってる運び出す前の線量検査やベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準をkgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、それを守るのは科学的に到底不可能だという事を理解しましょう。
これらについても、各大学の教授が相当つっこんでますよね。


この論理は、がれきの検査の目的を履き違えています。
極一部に基準値以上の汚染物が混じっていてもNGとなるわけではないからです。
トータルで、基準値を十分に下回っていることが確実であると確認できれば十分なのです。

なお、サンプリング調査では、鉛の遮蔽容器内でチェックしていますので、空間線量の影響は除いて測ります。
またこのサンプリング調査は食品の検査も同じように行われている、大量の物を検査するときには標準的な手法です。
ガレキでは、さらに複数のチェックを組み合わせて基準以下であることを担保する仕組みになっているわけですが、これについてはまた記事などで詳しく解説したいと思います。


<「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見にたいして>

百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。(まずありえませんが)
あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。
(「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もありますが、とりあえずこれは置いておきます)
(*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこういうのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・)


「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品(製造過程で外気にさらすものは特に)の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。

もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
それができないようなら受け入れはするべきではない。

・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内に30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を一~二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
(検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取や検査に参加・監視できるようにすること)

・検査は線量検査ではなく、土壌検査(土壌表面の土を採取して核種測定)と、1mくらいの高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法を両方行う事。


こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。
「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一~二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。
もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。
汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、(もし漏れていた場合は)煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。
風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。

山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表するという事をやっていないし、県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業などでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、ニュースで報道されてる始末です。

どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。


なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。
「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。
「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。
しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?
現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
(ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ)

<以下省略>

河野太郎氏の瓦礫受け入れ賛成論

河野太郎氏が、ぶろぐ「ごまめの歯ぎしり」にて、「震災がれきの受け入れに賛成する」と題した記事を書かれているので以下に引用して紹介しておきます。
http://www.taro.org/2012/02/post-1159.php

内容には全く賛成です。

加えて、震災瓦礫広域処理問題に関するQ&Aの記事を3本書かれている。
なかなか良くできていると思うので、合わせてご参照ください。
震災がれきQ&A
震災がれき Q&A その2
震災がれき Q&A その3



震災がれきの受け入れに賛成する
2012年02月03日 14:13|自民党役職停止中

2011年12月20日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。

ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。

まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。

しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。

また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。

ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。

さて、黒岩知事が受け入れを表明した震災がれきの発生地の岩手県宮古市は、福島第一原発から260km離れています。川崎市や横浜市は、むしろ宮古市よりも原発事故地に近いぐらいです。
福島第一原発からの距離を比べてみると、
宮古市  260km
横浜市  253km
川崎市  242km
相模原市 254km
横須賀市 267km

そして、2012年1月28日の空間放射線量率の最大値は
宮古市  0.052マイクロシーベルト/時間
茅ヶ崎市 0.047マイクロシーベルト/時間

つまり、宮古市は、福島第一原発の事故の影響を神奈川県よりも強く受けたわけでもありませんし、現在の放射能濃度は神奈川県とほぼ同じレベルです。

さらに、神奈川県が受け入れるがれきの放射能濃度は、1kgあたり100ベクレル以下のものに限られます。この1kgあたり100ベクレル以下の物質は、定義上も通常の廃棄物であり、通常は、放射性物質としては取り扱われません。

やはりがれきの受け入れを表明している東京都が、実際に宮古市からがれきを持ってきて、東京都内の施設で選別・破砕した可燃物の放射性物質濃度を測定したデータがあります。

データは三つのケースに分かれていて、

A 都内のゴミと完全に分け、確実に震災がれきだけの状態で処理して放射性物質濃度を測った場合

B 一つのラインで、時間帯を分けて都内のゴミと震災がれきを流した場合(つまり若干都内のゴミが混ざった状態)

C 都内のゴミと震災がれきが混ざった状態で流した場合

Aは検出限界(40ベクレル/kg)以下、Bは60ベクレル/kgと95ベクレル/kg、Cは111ベクレル/kg。このデータを見ると、論理的に考えて、都内のゴミの放射性物質濃度のほうが宮古市のがれきよりも高いことになります。

2011年9月14日に宮古市清掃センターの焼却灰の放射性物質濃度を宮古市が測定したデータは、133ベクレル/kgでした。

私の地元の相模川流域下水道右岸処理場の汚泥の焼却灰の放射性物質濃度は、2012年1月16日の測定で、1024ベクレル/kgでした。つまり、宮古市のがれきの焼却灰は、実際には、神奈川県の下水処理場の汚泥の焼却灰よりも放射性物質濃度が低いことになります。

それでも理論的には、最大で100ベクレル/kgの放射性物質濃度のがれきが来る可能性があります。このがれきを焼却すると、セシウムが濃縮され、放射性物質濃度は1600ベクレル/kgから3300ベクレル/kgになる可能性があります。

これらがどれぐらいの放射能かというと、

もし100ベクレル/kgのセシウムを含む食べ物を、1kg食べると、セシウムが、有効半減期約89日で減少しながら体内に留まる間の内部被曝の総量は0.0013ミリシーベルトになります。

もし3300ベクレル/kgのセシウムを含む食べ物を1kg食べた場合、内部被曝の総量は0.043ミリシーベルトになります。

これは、東京とニューヨークを飛行機で往復した時の被曝量0.2ミリシーベルトと比較しても非常に小さい値です。

そして、神奈川県の管理型最終処分場の地元のご了解を頂ければ、このがれきの焼却灰を防水性のあるフレコンバッグに入れて、管理型の最終処分場に運搬して、フレコンバッグのまま埋め立てます。

神奈川県内の管理型の最終処分場の底は、こうなっています。


保護砂 50cm
保護マット 不織布
熱可塑性ポリウレタンシート
漏水検知センサー
中間保護層 不織布
熱可塑性ポリウレタンシート
ベントナイト混合土 20cm
底面部コンクリート 10cm


万が一、シートが破損してもセンサーがそれを検知できるようになっています。

この上に、既存の廃棄物層があり、その上に50cmの土を盛ったうえでフレコンバッグに入った状態で焼却灰を埋め立てて、上から3m覆土します。

神奈川県の下水道公社が実際に測定した結果では、一般環境の空間放射線量率が0.05マイクロシーベルト/時間の時、1060ベクレル/kgの焼却灰を10cmの厚さで土で覆うと放射線量は0.10マイクロシーベルト/時間になり、20cmで0.08マイクロシーベルト/時間、30cmで0.06マイクロシーベルト/時間、50cmの土で覆った時に0.05マイクロシーベルト/時間と一般環境と同じレベルになりました。

ですから3mの土で覆えば、放射線量は全く影響がなくなります。

さらに、埋め立て後も空間線量率および地下水などの放射性物質の測定を行いますので、きちんとモニターすることができます。

これだけのことをしていますから、極めて安全だと思います。

現在も、神奈川県内の各自治体では、ゴミや汚泥を焼却していますが、バグフィルターが放射性物質の99.9%以上をその排ガスから取り除いています。

黒岩知事の呼びかけに答えて、神奈川県の管理型最終処分場の地元のご了解を頂けるようでしたら、横浜市、川崎市、相模原市ががれきの焼却に協力してくれるようです。この三市以外の自治体でも、ぜひ、一度、がれきの焼却の受け入れを市議会などで検討してみていただきたいと思います。

がれきの処理なくして、東北の震災復興はありません。お手伝いできるところは、ぜひ協力していこうではありませんか。

陸前高田 戸羽太市長の本当の思い

とあるML参加者から教えて頂きました。

陸前高田の戸羽太市長が出されている著書の一部を意図的に引用して、災害廃棄物の広域処理に反対しているかのような情報操作に使われていますが、ご本人がFacebookにてそれへの抗議のされている事がわかりました。
以下、その文面を貼り付けます。



おはようございます!

 昨日、野田総理が全国の都道府県に対して、法に基づき被災地の瓦 礫の受け入れを要請する云々の報道があり、私のところにも報道関 係の方が何社か取材に来ました。

 1年も経ってから・・・との思いはありますが、それでも政府が実 際に動き出そうとしてくれていることには素直に感謝したいと思い ます。

 さて、私は、FBはやっていますがツイッターは利用しません。
 ツイッターは匿名性が高く、誹謗中傷というか、いずれ建設的な意 見が少ないように思うからです。

 
  本題に入りますが、ツイッターの中で私の書いた本の内容を引用? し、それを違った解釈をされた方々がいて、私が『瓦礫の広域処理 を望まない』と言っている旨の書き込みが氾濫しているようです。

 陸前高田市の瓦礫については、大船渡市のセメント工場で瓦礫の処 理をしていただいているので、今のところ他の自治体にお願いする 予定はありません。

 しかしながら、瓦礫の問題は陸前高田市の問題ではなく、被災地全 体の問題だと思っています。

 被災地瓦礫の全体量が減少していくことで、復興のスピードは速ま りますし、何よりも被災者の方々に元気を与えることになると思い ます。

 したがって、私個人としても瓦礫の引き受けをしていただけるとこ ろがあるのであれば、どこの被災地の瓦礫でも構いませんの処理を お願いをしたいと考えています。

 私の二人の息子の親として、子育てをされている方々や、妊婦さん たちの心配もわかります。

 ですから、基準をさらに厳しくして、本当に安全が確認された瓦礫 だけを限定で被災地以外で処理をしていただきたいと思っています。

 『絆』という言葉が、昨年の日本を象徴する言葉だったことを全国 の皆さんにもう一度思い出していただけたらと思います。

被災がれき広域処理問題の議論のあり方

受け入れ自治体の住民が、例え科学的に安全と実証されても、政府への信頼が失墜している現状では、どうにも信じられないとか不安に感じるのは当然で、そこに寄り添う説明、市民側から推薦された学者によるダブルチェックなど、信頼醸成のためのプロセスはさらなる改善が必要だの考えから、「住民の不安に応えた丁寧な対応をすべし」と主張してきました。

と同時に、この間行政の側もかなり住民の要求に応えて情報の内容もなかり改善されてきている点も事実です。
静岡県の以下のHPでも、かなり詳細な情報が提示されています。
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/gareki1.html

そうした両者の状況を踏まえ、
より多くの住民が納得出来る方策、情報発信はどうあるべきか?
今提示されている方法で改善すべき点は何なのか?
という議論が求められていると考えます。

福島、宮城、岩手の3県以外の有権者への最近の読売の世論調査で、政府の決めた基準内のがれき処理の受け入れに居住している自治体が応ずることに賛成する方は実に域75%、基準内でも反対するのははわずか16%に過ぎないことが明らかとなりました。世論の7割以上を占める脱原発派の中ですらも、受け入れ反対派はもはや圧倒的に少数派なのです。

現状は、その少数派のさらなる一部が、「全量検査できなければ受け入れできない」などの明らかに非現実的、実現不可能である要求を突きつけ、すでに安全性が確認された事実すらも認めずに、ための反対論、非科学的な反対論だけを展開する。被災地に寄り添う現実的な落とし所を模索する議論を拒否し、超えることが明らかに不可能なハードルを設け、被災地の苦しみにはなんら寄り添おうとしない主張を展開しています。

極一部だが声が大きいこうした人達の態度には、脱原発を求める人達の中ですらも嫌悪感が広がり始めてしまっているのが現状のように思います。これは、チェルノブイリ事故後に盛り上がった反原発の世論が、非科学的な運動に振り回されてしぼんでいった状況に酷似してきています。

しかしこうした自分「正義」を信じて疑わない主張には、自らが運動を壊しているのかもしれないという自覚がまるでなく、対話の余地すら見いだせない事がよくあります。
過去に何度も見た光景ではありますが…

被災がれきを焼却炉で処分した場合の被ばく量の試算

瓦礫の広域処理の足かせとなっているのは、受け入れ自治体住民の安全性への理解です。

「1Bqでも外部に漏れるのは認めない」という極端な意見をいう方は相手にしても埒があきませんが、大抵の方はこういうリスクの問題は程度問題で議論しないといけないことはご存知です。

つまり、現在の汚染や、日常の食事などからのセシウム汚染と比しても有意に大きな数字となれば、ちょっと待てよという話になる。一方、それらに比して遥かに小さい値、例えば千分の1のレベルという事が理解できれば、それなら心配する必要はないなという話になる。

だからこそ、私もまずは実際にどれほど外部に漏れるのかを科学的に検証させ、その数値を元に議論を始めましょうと主張していました。

しかし、最近、実際の焼却炉での実測値が公開されました。
http://kouikishori.env.go.jp/faq/haigasu_20120124.pdf

こちらの環境省の説明資料にも、同じデータが載っています。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_mat20120202.pdf

これにより、バグフィルターによる除去能力が確かめられましたが、この実測値がどのぐらい低い値なのかを別の角度から大雑把ですが試算してみました。

ND(検出限界以下)だと、それ以下であるということしか分からないので、唯一バグフィルター方式で検出限界を超えて数値が出ている数値を使うことにします。
福島市の「あらかわクリーンセンター」で10/27に測定されたデータを見ると、飛灰に約3万Bq/kgのCs137が含まれた瓦礫を燃やして、排ガスから0.007Bq/m3が検出されています。

規制値ぎりぎりの瓦礫だけを燃やすと8000Bq/kg(Cs134+Cs137)が残ると言われているので、上記の事例と同じ比率で排ガスとなると計算すると、約0.002Bq/m3の放射性Csが排ガスに含まれている計算となります。

では、例えばCs137が0.002Bq/m3含まれる空気を1年間吸い続けて過ごしたら被ばく量はどれ程になるかを計算してみます。

吸入摂取した場合のCs137の実効線量係数は6.7×10-6 (mSv/Bq)
成人1日あたりの吸入量は20m3なので、
1年間での被ばく量は、0.002Bq/m3 x 20m3 x 365 x 6.7mSv/Bq x 10-6 ≒ 10-4mSv = 0.1μSvとなる。

これは食事1回分の被ばくよりも少なく、事故前の自然放射線による1時間の被ばくと同程度です。
排ガスは実際には遥かに希釈されますし、そもそも瓦礫の平均含有量も規制値をずっと下回るでしょうから、焼却炉の近隣住民でさえ、さらに何桁も低い影響であろうと思われます。

これは、ほぼ完全に安全であると宣言して大丈夫な数値でしょう。

瓦礫問題でコメントした

徳岡弁護士がブログで瓦礫問題について「2500万トンの瓦礫が太平洋を越えアメリカに漂着する 瓦礫を拒否する脱原発派の人間性が今問われている」という記事を書いている。

脱原発派こそ瓦礫を単に拒否するだけで良いのか?を問うた勇気ある発言だと思ったし、コメント欄では脱原発派は瓦礫受け入れを拒否するのは当然であるかのような信じられない発言も見られたのでコメントしておいた。


徳岡様、ご無沙汰しています。
9条の心ネットワーク事務局&北神戸「9条の会」代表世話人のOです。

この勇気あるご主張に賛同します。
私もブログにて、ガレキ問題に関して以下のような考察をしております。
http://funkyfungifun.blog33.fc2.com/blog-entry-69.html

すべての震災ガレキ=放射能ガレキと決め付け、頑なに拒否するだけの態度ではエゴとしか映らず、多くの共感を呼ぶことは不可能でしょう。

実際、日本中が大なり小なり福イチの事故で汚染され済みです。
クリーンな場所などありません。そもそも西日本では、事故前から黄砂に混じって中国での核実験由来の放射性物質が、毎年降り注いでいます。

そういうリアルな現状を認識した上で、どうすればさらなる汚染を許容可能な範囲に留めつつ、民主的な手続き、市民が納得できる方法で、被災地の復興を妨げているガレキ問題を、なんとか解決できる方策はないのか?という点を真剣に悩み、考える。被災地の苦悩に寄り添い、一緒に苦悩する。これこそが脱原発運動に不可欠な態度のはずです。

「分からないから不安になる」というのは当然です。だったら、不安を取り除くにはどうすればいいのか?と、両者の問題解決を前に進める議論へと移らねばなりません。「不安だから拒否」で終わるのでは、エゴと言われても仕方がないでしょうね。

政府からの情報発信も不十分です。
島田市のような取り組みを、さらに市民に開かれたものにして、納得と信頼を得られるものにしていかなければなりません。
と同時に、反対派の難癖付けだけのような反対論や、非現実的な主張も見なおすべきでしょう。

現状は、この両者の歩み寄りが無いままに、被災地の苦しみだけが放置されている。これが一番の不幸です。

そもそも、ある問題を解決するのに、完璧な技術もなければ、完璧な方法論も通常はありません。デメリットのない技術など、ほとんどありません。このデメリットを極小(ゼロではない)にしつつ、被災者を苦しめている大きな被害を取り除くにはどうすれば良いのか?を、原発問題への賛否を脇に置いて一緒に悩み、真剣に解決のために取り組む、そんな脱原発運動へ成長してこそ、多くの信頼を得られるのではないでしょうか?


そしたら、以下のようななんとも的外れな批判が来ました。

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